2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
葬式ごっこが行われた中野富士見中学いじめ自殺事件、差別からいじめに発展した上福岡第三中学校飛び降り事件、いじめがなければもっと生きていたのにね、残念と書いたメモが見付かった青森東北町中一いじめ殺人事件、自宅の柿の木で首をつったのは愛知県西尾市の中学二年生の男の子、いじめ防止対策推進法の立法事実となった大津市の中二いじめ自殺事件、自殺の練習までさせられていました。
葬式ごっこが行われた中野富士見中学いじめ自殺事件、差別からいじめに発展した上福岡第三中学校飛び降り事件、いじめがなければもっと生きていたのにね、残念と書いたメモが見付かった青森東北町中一いじめ殺人事件、自宅の柿の木で首をつったのは愛知県西尾市の中学二年生の男の子、いじめ防止対策推進法の立法事実となった大津市の中二いじめ自殺事件、自殺の練習までさせられていました。
続きまして、これに関連しまして、北海道の旭川市で起きた、いじめを起因とする、考えられる女子中学生の自殺事件について伺いたいと思います。
一カ月前には自殺事件が起きている。一カ月後に自殺未遂事件が起きている。 大臣が先日、九日に答弁いただいたときには、国の責任のもとでというふうに大臣は繰り返して、入管の収容施設におきまして国が身柄を拘束するという、国の責任のもとで被収容者の健康管理及び衛生管理が適切に行われなければならないと答弁され、こうもおっしゃっております。所要の体制整備に対しましても万全を期してまいらなければならないと。
同時に、大臣、これはやはり、こうした自傷事件あるいは自殺未遂事件、自殺事件、なぜこれだけ起きているのか。二〇〇七年以降、自殺は五件起きていると先日答弁いただいております。病死を含めれば十数名の方が命を落とされているんです、入管施設で。これはやはり、当事者ではなく第三者による調査、検証というのが必要ではないか。
私、先日、当委員会、五月九日に、茨城県牛久の入管センターでインド人の三十二歳男性の自殺事件について質問をいたしました。それからわずか五日後、一昨日なんですが、月曜日、五月十四日、同じ牛久の入管センターで、今度は四十代ブラジル人男性の自殺未遂事件が発生をしました。 法務省にお聞きします。 どのような事案で、この方はどういう状態で発見されたんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君） 御指摘のとおりでございまして、四月十三日に東日本入国管理センターでインド人の被収容者の方の自殺事件が起こっております。
大臣にお聞きしたいんですが、大臣、一連のこういう自殺事件、自死事件について、長期拘束との関連などを含めて第三者による調査を行うべきじゃないでしょうか。
この第三者委員会というのは、設置するようなことになったのは、平成の二十三年に、もう忘れちゃっているのかもしれませんね、大津のいじめ自殺事件というのがあって、こんな厚い報告書が出ているんですよ、いじめをなくそうと言って。私はこの厚い報告書いただきました。厚さでもうびっくりして、少し読んだだけでもうあと読み切れませんでしたけれども。
今国会は、年金関連法、この議論に非常に終始したと言える国会だったのではないかなというふうに思っているわけですが、一方で、電通の過労自殺事件、電通の新入社員であった高橋まつりさんが昨年の十二月、過労自殺に追い込まれたこの問題、今も柚木委員からもございましたが、やはり喫緊の、真っ先に取り組まなければいけない長時間労働是正、これは参議院では集中審議が行われておるということで、やはりこれも厚労委員会の責務ということで
実は当時、大津市で起こった中学校二年生自殺事件がございました。そのときに、保護者にとって学校側からの報告、また教育委員会による調査の報告が実態と違っていた、何か隠しているのではないかという問題意識を持って市長が第三者の調査委員会を設置されて、その調査委員会の結果を受けて、やはり学校の報告、教育委員会の報告が実態と違っていたと。
なぜこのように自殺事件が多く発生しているのか、どう対処しているのか、過労死として認定しているのか、伺いたいと思います。 あわせて、外国人技能実習生の死亡事故が発生した場合、母国のしかるべき機関に報告はされているのでしょうか。
自殺事件がそのうち六件を占めるということです。事実関係とその原因について、詳しい報告を伺いたいと思います。 皆さんのお手元の資料では、四枚目のところにございます。
自殺事件がそのうち六件を占めておりますが、これらのうち三件につきましては、母国の家族または他の実習生とのトラブルなどの原因があったものと推測されるものでございますが、他の三件については、原因や背景事情の推測が困難な事案と承知しております。
表を見ていただきますと、一二年の十月に今回と同じ「そうりゅう」の艦内で三等海曹の自殺事件があって、一四年に同じ横須賀の護衛艦内で自殺事件が発生し、そして一三年九月に「そうりゅう」艦内で今回の自殺未遂事件があったと。ですから、連続しているわけであります。
○照屋委員 中谷大臣に伺いますが、海上自衛隊護衛艦「さわぎり」及び護衛艦「たちかぜ」における隊員のいじめ自殺事件は、いずれも高裁で遺族が勝訴し、判決が確定しております。中谷大臣は、両事件の遺族に対する謝罪の念はお持ちでしょうか。また、潜水艦「そうりゅう」における自殺未遂事件に対する大臣の見解をお示しください。
実際、自殺事件のあった学校では、その事件の後でさえもホームルームの時間は持たれていないんです。 義務教育学校の設置は、一学年から九学年の教育課程を各教育委員会が自主的に作成するということもメリットとされています。しかし、参考人質疑でも指摘をされましたが、品川区ではどのような検討によって区独自の教育課程がつくられたのか区民には分からない。その見直しを求める仕組みもない。
例えば、二〇一二年の、七年生のいじめ自殺事件が起きた品川区の伊藤学園では、小学校から中学校への進学率は四四％で、周辺の中学受験に失敗した児童が進学してきて、非常に七年生の指導が難しくなっているという事態が生じています。 何で進めるか。三点目といたしまして、教育課程の弾力化により、教育内容に財界や政府の望む内容が容易に導入できる。
次に、川崎の事件と同様、決して忘れてはならない、大津のいじめの自殺事件がございます。これを一つの契機として議論が行われまして、今年度中に学習指導要領の改正が行われる道徳の特別教科化について何点か、確認とお伺いをさせていただきたいと思います。 私は、この道徳というのは、しっかりとやらなければならないと思っております。しかし、その中で、教科そして心の評価にはなじまないのではないかと思っております。
これは、前回、民主党の笠先生が指摘になった、大津いじめ自殺事件が起こって、教育現場ではとにかくいじめを見逃さないという取り組みをやったものですから、このときは非常に敏感になって認知件数がはね上がったということなんです。 こういうばらつきが非常に大きい指標を、小一が占める割合だけをとって、しかも、三十五人学級の実施前は五年間、実施後はわずか二年間の平均をとって比較をする。
改めて言うまでもなく、今般の教育委員会制度改革の大きなきっかけとなったのは、平成二十三年に起きた大津市のいじめ自殺事件です。その際に最も問題となったのは一体何であったでしょうか。それは、一人の生徒の尊い命が失われたにもかかわらず、情報を必要な部署に開示せず、調査を途中で打ち切り、いじめの真相究明、検証を怠った教育委員会の隠蔽体質でありました。
改めて言うまでもなく、今般の教育委員会制度改革の大きなきっかけとなったのは平成二十三年に起きた大津市のいじめ自殺事件です。あの事件で最も問題視されたのが、情報を必要な部署に開示せず、調査を途中で打ち切り、いじめの真相究明、検証を怠った教育委員会の隠蔽体質でありました。
繰り返しになりますが、今回の教育委員会制度の改革の一つの大きな出発点になったのは、言うまでもなくあの大津のいじめ自殺事件でございました。その際に最も問題視されたのが、情報を必要な部署に開示しない、あるいは調査を途中で打ち切る、またその理由を明らかにしないといった、いわゆる教育委員会の隠蔽体質だったわけであります。
それから、危機管理能力の不足についてでございますけれども、大津市でのいじめによる自殺事件への教育委員会の対応を見ますと、確かにこうした批判を受けてもやむを得ないというような点も多々ございます。もちろん、こうした痛ましい事件が起きないように最善の取組をしていかなければなりませんけれども、果たしてどこの教育委員会でもこのような重大事案に発展してしまったかというと、決してそうは思えないわけであります。
初めに、今年一月八日、長崎県新上五島町で起きた中学三年生の自殺事件について一問お聞きします。 報道や文科省からの説明によれば、男子生徒は学校の中でもリーダー的存在だったが、あるとき、うざいなど本人に聞こえるように陰口が言われるようになり、昨年十一月にはＬＩＮＥで、これで首つり自殺ができるかとロープの写真を流し、その後も死をほのめかすメッセージを事件当日まで発していたと。
次に、今回の法改正の契機というのは、御承知のとおり、いじめ自殺事件でありました。改めて現在、大変痛ましいわけでありますが、子供の自殺数、いじめ数がどれくらいあって、その推移はどうなっているのか、その原因把握は、また再発防止策というのは十分なのかと。
○国務大臣（下村博文君） 大津における自殺事件におきましては、生徒の生命に係る重大かつ緊急の事態であったにもかかわらず会議が速やかに招集されていないなど、教育委員会による責任ある迅速で的確な対応がなされず、大きな社会的批判を浴びることとなったというふうに認識をしております。
今回の改正案は、いじめ自殺事件への反省から教育行政の閉鎖性を打破することを目的に制度設計を開始しながら、教育行政の政治的中立性を確保することへの配慮から、結果的に各自治体の運用の余地が大きくなる制度となっています。実際の運用の予測可能性が低くなってしまっているのではないかというのが私の率直な感想でございます。 私の意見は以上でございます。どうもありがとうございました。
確かに、大津のいじめ自殺事件というのは、教育委員会制度の悪い面が全て出てしまった。非常に閉鎖的であった、情報を隠してしまう、あるいは教育長と教育委員長あるいは首長の責任どこにあるか分からない、こういうのが一挙に出てしまって、それが一つのきっかけでこの教育委員会制度の改革の議論が急に進んできたわけですよね。